愛称「ありがとさん」

日本家主クラブは、収益不動産のリスクに対応できる、アパート・居住用ビル(愛称“ありがとさん”)を東京都心に新築し、「安心」「調和」をテーマに事業用投資物件の活性化に取り組んでいます。

売主直販投資物件

詳細ページには、案内図・重要事項概要・公図写・実測図・土地登記簿謄本・平面図・建物仕様概要・運用収支試算書を掲載しております。

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今話題の不動産にまつわる話や、不動産の活用について家主クラブの目線で解説します。

不動産取引は「安心」へ向かっています
平成30年4月4日
先日(4月1日)「既存建物取引時の情報提供の充実に関する規定」が施行されました。
宅建業者が専門家による既存住宅インスペクション(建物の基礎、外壁等に生じているひび割れ、雨漏等の劣化事象・不具合事象の状況を目視、計測等により調査)の活用を促し、消費者が心して既存住宅の取引を行える市場環境の整備を図るためです。
都が、3月29日に大地震で倒壊の危険性が高い建物を発表して話題になっていますが、大型ビルやマンションの場合、補強スペース・時間・予算、区分所有者・使用者の合意等難しい問題が多く、中古建物市場は、売買や賃貸で価格の「差別化が始まる」と予測しています。
古い木造住宅は、原状回復コスト等の負担が少なくないため建替が進むと思います。
新築建物を提供する業者は、耐震・耐火、長期安全(耐用年数)をこれまで以上に重要視しますから、建築代は更に上昇するでしょうし、消費税も気になるところです。
都心部の再開発長期継続することから、都心に限定した「インスペクション義務化長期ローン」が出てくるのは時間の問題と考えます。

「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案」が、先月、3月9日閣議決定されました。
不動産登記簿等の公募情報等により調査してもなお所有者が判明しない、又は判明しても連絡がつかない土地が増加しているからです。
法律案の概要は、公共事業の推進等の場面で、土地の円滑利用、手続きの合理化、適切な管理となっています。
一般的な土地売買では、分筆・合筆に必要な確定測量図(当該地に接するすべての所有者と境界を確認し押印した実測図)が求められますが、所有者がいない(相続人がいないとか、法人が無くなっている等)場合の対応が難しく、取引不成立となることは珍しくありません。
不動産取引の売買等で筆界確定に困っておられる方にとっては朗報だと思います。
今ある筆界確定制度(登記されている土地の所有者等の申請で、登記官が外部専門家の意見を踏まえて調査し、筆界を確定する制度)は、体験した方から使い勝手が良くないと言われています。
私たちも、予測以上の時間がかかったり不調に終わった体験をしました。
難しい問題があるとはいえ制度の改善を求める声は少なくないようです。

土地売買の「瑕疵担保責任」報道が多くなっていますが、私たちの業界では、以前より契約時に「責任の範囲」と「有効期限」を契約書に記入し説明することになっています。
2年後には、前記「瑕疵担保責任」を始め、事業用不動産取引への影響が大きい民法の改正が予定されています。


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