国土交通省が、2024年7月1日現在の基準地価で「全国的な上昇」と発表しました。
本コラムでも、都心部の地価は、今年の前期まで上昇を続けていることをお伝えしてきま したが、新年度以降は、株価の動きと同じように「先が見えにくい状況」です。
経済観念の多様化と仮想通貨の進化が加速していますが、先日、日本銀行が、6月末個人 金融資産残高2,212兆円、内 現金・預金の合計は50％以上で、増え続けていることを公表しました。

日本の不動産資産は京円の世界ですから、不動産売買一つの取引で、取引価格の８～12％ 金融資産が動きますが、取引は低調です。
　不動産取引は、即効性のある税収に貢献していることについては、
　本コラム 令和３年12月４日付 財源は不動産活性化でも具体的にお伝えしました。
10年程前は、購入のご相談に来社され「決断されない方」の8割くらいは、資産価値下落 不安が要因でした。
現在は、ほぼすべての人が見合わせられます。
ハードルは、頭金の割合が原因でローン付けが難しいためです。
“建売業者の在庫調整”も始まりました。
私個人が関わった都心部住宅売買取引は、1,000件を超えていますが、その80％以上は頭 金1割以下で購入したい方が対象でした。その頃は、金融機関が購入時の頭金として二番 抵当を受けていましたので、頭金は現在ほど高いハードルではありませんでした。
しかし、不正融資問題報道の加熱以降評価額と頭金の割合が一変しました。
頭金の割合は、一年程前までは50％、現在も30％程度となっています。
住宅購入を考える方にとっては、高いハードルになっています。
私たちは、そのギャップ解消の一つの選択肢として、二番抵当と同じような効果が期待で きる、頭金と同額の公的信用保証を提案しています。

一方で、少子化問題と同時に、人口の一極集中による二極化についての報道が多くなって います。
都市計画による道路整備の難しさはここで申し上げるまでもありませんが、「都心部の狭 小住宅を“否”と考えない方」が少なくないことにも注目しなければいけないと思います。
狭小住宅への対応は、丁寧に解決しなければならない重要な問題の一つです。
私たちも、「安心都市東京」への隙間事業として、都心の古い町並みの道路整備という地 道な事業を続けています。
“スラムのない安心都市”を目指すためには、知力・労力と時間が必要で、丁寧でなければ なければなりません。

■狭い道路のセットバックを進めるためのハードル
　無償提供し公共地となることに対する違和感
　都市計画道路拡幅後の変形・狭小残地評価
　セットバックと隅切部分後退の理解・協力
　狭小住宅の差別的な扱い
　近隣住民の将来への考え方・対応の違い
　（古くなった大型マンションでも、大規模修繕・改修工事で同じことが起きていま す）
売買時の重要事項説明で、道路用地として取引される部分は、道路以外の目的に使用でき ない旨の説明を徹底したうえでお取引しなければなりません。

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