７月３日、新紙幣が発行されました。
日銀の発表によると、３月末時点の家計の金融資産は、2,199兆円。
国の2023年度一般会計税収は、72兆1,000億円
2023年度公的年金運用益は、45兆円余
株価は、最高値更新中
内閣府が５日発表した５月の景気動向指数は前月より１.３ポイント上昇
総務省が５日発表した５月の消費支出は１.８％減少

そんな中、７月１日に、国税庁から今年１月１日時点の路線価（相続税･贈与税の算定基 準）が発表され、上昇を続けていることが報道されました。
実勢価格は、コロナショックの影響で、取引が少ない状況が長き判断は難しいと思います 。
私たちの実感では、都心部の地価はコロナショック後から昨年半ばまでの３年間は、公表 を上回る上昇（業者間取引主流）でしたが、今年に入ってからは上昇していません。
建築業者の多くは、販売時のローン付けが難しくなっているため、２年程前から１年程の間に未着工の更地を手放し、今も金融機関の情勢を見ています。
都心部の事業用地の在庫調整は終わっているようですが、「金融機関の査定が緩和され始めた。」という話はまだ聞こえてきません。

能登半島地震で、耐震基準の大切さが報道されています。
都心部でも、点在する老朽化建物は、火災・倒壊危険・通行問題だけでなく、税制や街の調和等多くの問題が指摘されていますが、このような地域の大型プロジェクトは、バブル 崩壊という苦い経験があり30年、50年単位の話となっています。
メンテナンスコストや原状回復費用で有利な木造小型ワンルーム提供は、気候変動・温暖化・再生可能資源と、地方活性等の他、二極化による治安悪化防止、地域の隙間産業の一つと考えていますが、ＩＴ革命への対応スピードが重要になってきました。

UAVによる森林計測技術の現状　　日本木材総合情報センター　2024年４月号より
UAVとは無人航空機（Unmanned Aerial Vehicle）のことであり、ドローンと呼称されることもある。かつての森林計測と言えば、人の手による直接測定や有人機を用いた調査が主流であった。しかしUAV（無人航空機）の登場と技術革新により、森林計測における時間やコストの削減、アクセス困難地域での計測可能性、計測精度が飛躍的に向上し、精密なデータを効率的かつ安価な方法で得られるようになった。すなわち、森林計測技術に劇的な変化をもたらしたのである。
国有林をはじめ、地方自治体や森林組合などでUAVの活用が全国的に広がっており、森林 構造の把握、成長量の予測、境界の明確化など、森林管理における多岐にわたる分野で有 効な計測ツールとして確立しつつある。
森林計測においてUAVを効率的かつ安全に運用するためには、航空法や飛行技術にかんす る専門知識が不可欠である。
少子高齢化と人口減少により、今後さらに林業従事者の確保が困難になると予測される中 で、UAVによる森林計測技術は森林管理の効率化と精度向上に大きく貢献し、主力の計測 技術となることが期待さている。

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