首都圏の新築住宅は、少子化の影響だけでは説明できないような供給減少が始まっています。
原因の一つにローン問題があるようです。
取引事例が少ないことで、金融機関の土地評価は、国が相続税や贈与税を課す際の基準としている路線価が目安となっています。
実勢価格より高いと物納が多くなることもあり、路線価は実勢価格より低いのが一般的です。
建物の評価は、地方自治体の基準で決められているようですが、資材不足による建築代の急激な価格上昇に、評価がついていけないようです。
ローン借入期間が、取得者の取得時年齢と財務省による建物の償却期間となっているようですが、日本の方で収益物件を取得されるのは高齢資産家が多いことから、完済年齢によって返済額が変わることは、事業用不動産取引活性化のハードルの一つになっています。
30年余り前、日本の銀行は、企業からの利子収入が38兆円あったようですが、今、産業界は借入を減らし、個人は、金融資産2,000兆円となっています。
渋沢栄一が国立銀行を立ち上げてから150年となる今年は、変化がありそうです。

今、私たちのところにみえるのは、３年間中断していた中国・台湾の30代～50代の借入されない方々が主流です。
サポートされるのは母国の方ですが、宅地建物取引士の資格を取得されている方々です。
土地は、地域特性を重視され、建物評価は、昭和56年以降に立てられた建物と、それ以前のものとの違いを大切にされる等、国土交通省の安全基準を参考にしておられます。
そんな中、地価も建築代も上昇し続けていて、前回グラフでお伝えしたように収益物件の利回りは下がり続けています。
地価上昇要因の一つは、都心物件の供給が少ないことですが、仲介業者がコロナの影響等で「活動を控えておられるため」とも考えられます。
建築代上昇要因は、前記インフレの流れに加え、長期安全性（品質向上）を重視される方が多くなっていることもあるのではないかと思います。
不動産業界もコロナの影響が大きかったようですが、都心小型ワンルームの入居者は、外国の方と学生さんの一部を除き、コロナ前の水準近くまで戻ってこられました。

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