江戸城天守閣再建が報道され、話題にのぼっているようです。
プロジェクトの評価は、歴史によるところになるでしょうが、私たちは、“木の都東京”の 夢を見続けていることもあり期待しています。
“木の都東京”の意義に関して、私たちは15年以上前から発信しつづけています。
本コラムでも、日本は世界有数の森林国として「温暖化防止に貢献している」こと、同時 に、過疎化が止まらない地方の活性化につながる等をお伝えしていますが、現在は、日の出前といった感じです。
木質に関しても、良質の国産ヒノキを提供していることもあり、外国の方々からお喜びの言葉をいただくことが多くなっています。
宮大工さんは、まだ100人程おられるそうです。
プロジェクトは、「反対者のお話を聞くことから始める」と言われます。
価値観・生き方が違う中で、グローバル化進行が早く、多くの方の将来不安につながって いる今、日本の“和”の意義を世界に伝えるきっかけになることを期待します。

江戸城再建で検索すると、認定NPO法人江戸城天守閣を再建する会のホームページが見ら れます。（注：著作権）

都心部の売地情報不足が続いていることは、いつもお伝えしていますが、衛星データから空地の物件概要を検索できる取り組みが始まっているようです。
売主と買主との直接取引によるメリットはありますが、重要事項の説明不足（特に、旧瑕疵担保責任）によるトラブルが増えることが予測されます。
公的機関（公証役場等）活用によるトラブル防止は限定的なものになると思います。

昭和30年代は、不動産取引業は「トラブル産業」といわれ、携わる人は「不動産屋」と見下げられた時代がありました。
昭和46年の不動産取引主任制度厳格化をきっかけに、不動産取引のトラブルが少なくなり、今は、専門知識を持って国家資格を得た方は、取引士といわれるようになりました。
時代の流れなのでしょうが、直接取引のリスクを心配しています。