国土交通省が、2026年１月１日時点の公示地価を３月17日に発表しました。
前回このコラムでシミュレーション対象にした高田馬場１丁目の住宅地は、2025年１月１日時点で930,000円/㎡でしたが、今回は1,070,000円/㎡でした。1年で15％上昇したことになります。
西新宿５丁目の60階(17年)、35階(23年)、40階(24年)に続き、都庁の高さを超える新宿西口駅ビルは、29年度の完成を目指し建築中ですが、物流施設、ホテル、オフィスビルの需要も順調のようで、「米国の大手投資ファンド会社・グループが数兆円規模で日本の不動産に投資」の報道もあります。

2025年に地方から首都圏へ本社を移転（転入）した企業は、年間で363社に上った。2024年（296社）に比べて67社・22.6％増加し、２年ぶりに300社を超えた。また転入社数は統計のある1990年以降の35年間で最多だった。
首都圏から地方へ本社を移転（転出）した企業は、325社に上った。５年連続で300社を超える水準だったものの、2024年（363社）に比べて38社・10.5％の減少となったほか、３年ぶりに前年を下回った。
売上高10億円未満の企業が転入全体に占める割合は81.8％を占め、過去最高となった。首都圏への移転が停滞したコロナ禍以降、規模拡大を目指す中小企業が首都圏へ移転する動きが再び高まっている。
新たな取引先との関係構築や情報収集、人材採用の強化など、企業経営の幅広い場面で首都圏に本社を置くメリットが大きい点も、拡大・成長する地方の中堅企業が首都圏への本社移転を後押ししている要因の一つと考えられる。 高度な専門スキルを持つ人材の流動性は首都圏の方が高いほか、新卒採用面で地方勤務を敬遠する志望者が多いことによる人材戦略上のメリット、即日配送といった物流インフラ面の利便性の高さなど、各経営面で積極的に地方へ移転するインセンティブが薄れつつある。

令和７年東京都内での出生数は、前年比１.３％増の88,518人と発表されました。
ほぼ毎日、新宿駅東口付近と新大久保駅付近を観察していますが、新宿三丁目付近の外国の方の割合は４割を超えてきたようです。中流階級以上の方が多いように見えます 新大久保駅付近を歩行されている外国人の方の割合は８割を超えていますが、小型店の従業員の方はそれ以上になっているように感じます。

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