「若い方々の雇用が好転している。」との報道が実感できるようになってきました。
まだ多くの問題が残されているのでしょうが、若い方々にとって仕事は将来設計の基盤ですから、“夢のある生活”のスタートとなるといいですね。
私たちは、頑張って夢を実現しようとしておられる方々のために“和のある住環境”を提供していくことを心掛けてまいります。
先日、都心の時価が上昇していることが報道されました。
公示される時価は、売買事例が参考になることが多いわけですが、この20年の間に大きく変化し経済に影響を与えてきました。
一方、土地を売られる方々(不動産業者を除く)の理由も、この20年の間大きく変化してきたようです。
お売りになった理由は、下記のようなケースが多かったのではないでしょうか。
昭和63年頃・・・・・・高い値段で買いに来られた。まわりの人が売ったから。
平成 3年頃・・・・・・土地価格の下落が心配。借入金の返済。
平成 6年頃・・・・・・借入金の返済。破産。
平成 9年頃・・・・・・破産。債務処理。
平成13年頃・・・・・・債務縮小。値下がり懸念。
最近お売りになる方々・・買換。相続関連。
この間、取引前届出による監視や、土地の譲渡所得税・取得税、登録免許税等、政策税改正が幾度となく行われました。固定資産税・都市計画税の調整も行われました。
都心不動産の取引は、どうやら安定期が近いようです。
9月1日は関東大震災から83年、防災の日です。
建物の強度問題については関心が高まり、改善がどんどん進んでいます。幹線道路の整備もスピードアップされています。
しかし都心は、それより大きな問題を抱えていながら、なかなか解決しないことがあります。
それは、狭い道路の問題です。
都心には、消防自動車や救急車が入れない狭い道路が一パイあります。
問題解決のため、昭和25年に建築基準法が施行されました。
狭い路地に建っていた住宅を、すぐに壊しなさいと言えないため、建替えの時に、道路の中心から2m以上下がって建てなさいという法律です。
しかし、この法律が施行されて56年経った今でも、徹底されない危険な地域が多くあります。
地域の安全と個人の権利との問題のようですが、答は一つしかないように思えます。