高温多湿で地震大国日本は、長い年月にわたる多くの体験で、木造在来工法を進化させてきました。
建築許可審査でも、今年6月20日から更に厳しくチェックされるようになりました。
テレビ画面に毎年のように現れる被災現場の映像。安全への投資がどれ程大切であるかを学ばなければいけないと思います。
私たちは“だれかに言われたから”でなく“当り前のように大震災のための備えをしておく”を合言葉にして、不動産が“不動の資産”であり続けるための努力をしてまいります。

　不動産取引では“ディスカウント価格”という表示をしてはいけないことになっています。
何を基準にディスカウントであるかを証明するのが難しいからです。同じ理由で、“最高”、“抜群”、“絶対”、“稀少”、“格安”、“有利”等の表示も規制されています。
“値下げ”や“値引き”と表示する場合も、一定期間を定めて証明できなければなりません。
このように、厳しい広告表示の指導があるため、実際取引でディスカウントとは広告されませんが、売主の手取り金額が、実勢価格の85％くらいでの取引は、ディスカウントではないかと感じます。
従って、これ以下だと判断すれば、不動産業者は積極的に買いにはいります。不動産を購入して売却するまでの経費が、一般的に12％といわれていて、3％の利益が見込めるからです。これより安く取引される例は、リスクがセットになった競売物件くらいでしたが、最近は、競売物件でもそのあたりで取引されているようです。
いずれにしても、不動産価格は、売り手と買い手の事情により上下することが多くあったり、比較的短い期間で、上がったり下がったりすることもあることを知っておかなければいけないと思います。

　今、多くの国民が最も関心を持っていることは年金問題のようです。老後の長期安定収入を心配しているからだと思います。
そこで、年金と同じ長期継続事業であるアパート経営の場合を参考にしてみました。
アパートは、木造であっても、キチンと造って、チャントした手入れをしていれば、40年くらいは、家賃収入が得られている事実が多くあります。そこで、都心に1億円の新築アパートを、全額ローン（借入期間…25年、固定金利…3.5％）で購入して、所有するケースを想定してみました。（1棟を、1室毎の区分所有や、49人以内での持分所有も可能）