“9月1日は防災の日”

　1923年9月1日正午前、関東全域と静岡県・山梨県の一部を襲ったマグニチュード7.9の関東大震災、震源地は相模湾でした。今日は、その教訓を生かすための防災の日です。
日本の住宅産業は、このような地震や高温多湿への対応を長年学び進化してきました。
しかし、地球規模での温暖化や、局地で起きる高温、豪雨、風等の異常気象への対応は始まったばかりです。木造在来工法は、日本の風土に適しているとはいえ更に進化していかなければなりません。
気象や天災ばかりではありません。世界経済は、益々難しい局面に入っていて、生活防衛の方向を見つけるのが難しくなっています。長期安定収入が得られるアパート経営は不況に強いと言われてきました。しかし今、東京都心では、再開発の影響もあり、アパートの新築はせいぜい年間500棟以下の小さなマーケットとなっています。
私たちは、木造在来のアパートが災害にも強いと信頼されるよう、更なる進化への努力をしております。おかげさまで、益々多くの方々から高い評価をいただけるようになりました。
今後も"安心"と"調和"を最優先に、日本の木造住宅の進化に取組んでいきたいと考えています。

“寝て起きれば果実が得られるアパート経営”

　戦後の日本は、もの造りの時代でした。「物さえあれば売れた。」とよく耳にします。従って、市場価格を決めたのは供給者でした。
今は売り手と買い手の優位が逆転しました。"何を、どのように提供"すれば買っていただけるか。しかも、そのニーズは、想像以上のスピードで変化しています。
それに応えられる事業者だけが生き残れる時代と言う人もいます。
更に、スタグフレーション（不況下のインフレ）という恐ろしい話まで出始め、景気の先行きは益々不透明になってきたようです。
アパート経営は、現金で前受けでき、"寝て起きれば果実が得られる"長期継続的な魅力ある事業です。
今、アパート経営を希望される方々が求めておられることは、

• 家賃収入の実質手取額（管理費・メンテナンス費，固定資産等の税や保険料を差引いた額）が、30年で投資額の2倍以上になること。
  
• 30年後も、そのアパートがより高い資産評価を受けていること。
  
• 災害に強く、管理等で煩わしくないこと………です。
  

私たちは、大災害時への対応も考慮し、木造在来工法によるアパートを都心に限定して、新築分譲しています。入居者からの賃料が資源となるため、保証人の審査後入居していただいき、満室にしてお引渡しています。（事前対応で、社宅利用可）
お引渡し後も、"安心の資産"であり続けるためのサポートをしています。
「購入時期は？」と聞かれたら「私たちのスタッフは、30年前からアパートの建売を手掛けてきましたが、新築物件で8％以上の利回りが得られることはありませんでした。今買える方はラッキーですね。」と、お答えしています。

“お金の価値が下がっていく…？”

　60年程前、日本は物不足で、国民は究極の節約を強いられました。
多くの国民は、その日の生活で一パイでした。
紙幣は、それは粗末なものでした。
そんな中から、日本人の物に対する価値観が根付いたのでしょう。
いつの間にか“物余り”で、“お金主導”の時代へと変わって行きました。
今、日本には多くの金融資産があるそうです。
一方、グローバル化が急速に進み、あらゆる資源の評価基準が変わってきました。
日本は、天然資源はもとより、人資源も不足し、物価上昇への対応が難しくなっています。またまた、地球規模での通貨戦争が始まるのでしょうか。
下図は、50年余り前と比べて、世界通貨変動がどれほどあったかを示す参考資料です。
多くの方々がインフレの心配をされておられるようで、当社へも収益不動産への投資相談が、6月に入って急増してきました。
私たちは、“不動産（実物資産）は資源”と考え、「調和」と「安心」をテーマに都心エコ住宅供給事業に取り組んでいます。