不動産は、買う人にとって、多く経験することのない高額の買い物です。当然、“慎重の上にも慎重”の対応が一般的です。
一方、売る側は、業者の場合を除いて出来るだけ未公開での売却を望まれます。取引に携わる業者や金融機関は守秘義務があり、公表は最小限にします。
そんな中で、路線価, 公示地価, 実勢価格が公表されるわけです。
エコノミスト等による地価動向分析も報道されますが、取引実態の把握は極めて難しいようです。
不動産売買取引の最前線にいる私たちからみると、“地価動向の報道は、半年以上遅れる”というのがかねてからの実感です。
今、マンションや戸建市場は在庫調整期とも言われています。オフィスビルは不況の影響を諸に受けています。土地取引も細っています。
しかし、不動産は確実に取引はされています。
ただ、成約の動機に特色があり、それが鮮明になってきているようです。
収益物件に限定すると次のようなことです。
◎不況と言われるこの時期に購入するという選択には理由がある。
→現在の利回りの高さに注目されておられる方が購入されているようです。
◎投資物件からの果実内容が決断理由。
→将来に向けて安定的であることを重視されています。
◎リスクが最小限である。
→多角的な見方をされています。
◎換金性に不安がない。
→将来的にいろいろな場面を考えておられるようです。
私たちのところへのお問い合わせは、益々多くなっています。現在当社は、在庫不足となっていますが “慎重の上にも慎重”に物件を選択し提供しております。
日本経済は、幾度もの苦難を乗り越えながら、半世紀にわたって成長し続けました。
一瞬、世界の頂点に近づいたかに見えましたが、国際金融戦争の影響を受け、経済は縮小へと向かっています。更に、企業の出稼ぎ収入頼みという構造が、景気回復の足を引張り続けているようです。
そんな中、高齢者の金融資産が生かされていないことに注目が集まっています。将来不安に対する報道の多さを考えれば止むを得ないと思いますが、気力のある先輩の方々には、一人でも多く再登場していただきたいと願わずにはいられません。
そのためには、デジタル・ITになじみやすくなるための長寿学園(高齢者教室、老人大学)増設。外出しやすくするため、タクシーの敬老割引。等々、着想次第で、内需拡大への入口は多くあるのではないでしょうか。
同時に、農林漁業や零細2次産業で、日本経済を底辺から支えて下さった先輩の方々に感謝し、誇りを持っていただく環境造りも必要だと思います。
「若い人達の時代だから…。」だけではなく、日本の文化“心の豊かさ”を、今一度、進化させて、次世代に繋いでいくための力添え。このことが今、いろいろなところで、求められているような気がします。
私たちは、在来工法アパートに“安心”と“調和”を求めて進化し続けていきたいと考えています。
3月23日、国土交通省から今年1月1日時点の公示地価が公表されました。
「都心部を中心に2年上昇していたが、また下落に転じた。」との報道でした。
地価が毎年大きく変動するため、購入を希望される方は、取得時期判断が難しくなっています。そのため、決断できないでおられる、いわゆる潜在需要者は益々多くなっていると実感しています。
そこで、私たちスタッフは、収益不動産の売買・管理に30年以上携わってきて得た体 験をもとに、中野区近辺の木造アパートの利回りから見た時代背景を探ってみました。
内容は、私たちの主観によるもので必ずしも正確ではないかも知れませんが、参考にしてみてはいかがでしょうか。補足資料 検索