“オリンピック・パラリンピック東京開催を、世界恒久平和の始まりに”

「長期デフレと財政危機の挟間に立っている日本に、明るさが戻ってくる。」
『オリンピック・パラリンピック東京開催』の報道で、多くの国民の方々がそんな気持ちになられたことと推測します。
「開催のために尽力して下さった方々に、心より感謝致します。」

日本は、大陸と大海とのバランスを求められながら、自然と、生きるものとが共生できる“美しい国”、“和の国”を目指し、学び、進化してきました。
多くの国の方々は、世界が激変する今、日本の役割の重要性を感じておられるのではないでしょうか。
今回の東京開催で、日本が“世界恒久平和”への夢の始まりのリーダーシップを示す大切な機会をいただいたように思います。

私たちは、日本の『木造在来住宅をテーマ』に、“安心”と“調和”の大切さを伝え続けてまいります。
“世界恒久平和”を決して“夢”に終わらせたくありません。

東京都心部の不動産が“不動の資産と言われる…？”

東京都心部の地価は、昨年暮れから上昇し続けています。現在は、バブル前（約30年前）と比べると、住宅地は“やや高く”、商業地は“やや安い”価格で取引されているようです。
地域や、使い勝手によるバラツキはありますが、“収益還元法”が定着してきました。

土地は、戦後の経済成長期に“土地神話”と言われ、高い信頼を得ていました。
オイルショック後、不動産融資の規制が変わり、土地の信頼の高さが裏目となりました。
その頃、「収益還元法が定着していたら」あの、土地バブルとその後の長期資産デフレはなかったのではないでしょうか。

今後、「地価は“投資効率”によって決まる」と思いますから、バブルの再来はないでしょうが、国作り政策や経済金融政策による時間調整はあると思います。
金融政策の、両極は
貸付「０」政策なら……不動産投資実質利回り１０％～５０％で土地評価→貧富格差拡大。
フルローン貸付なら……利回りは軽視され、キャピタルゲイン目的の取引→バブルとなる。
現在、不動産担保ローン金利は、変動で、1.5％～2.3％程度で、貸し出しは、やや積極的です。
２％台になったのは、バブル崩壊5年後の1995年頃からです。その5年前（1989年～1992年）の、概ね2年間の金利は、高い時で8.5％という高金利でした。（ノンバンクは14％程）
この時間差と急激な金利上昇政策が「資産デフレの最大要因」と言われています。現在の公債危機もそこに起因しているとも言われていますから金利政策は難しい問題だと思います。

東京都心部の人口は、今も増加中で、単身世帯化も同時進行中です。
そんな中、専有面積30m²以下（又は20m²以下）のワンルームや50m²以下（又は40m²以下）の住宅は、小規模住宅として、税制やローンで優遇されることは少なく、自治体によっては、排除のための規制が強化されています。
特に、20m²以下のワンルームは、2008年以降急激に減少し、新築は3分の1以下となっています。
「ウサギ小屋からの脱皮」、「若い方はマナーが悪く税収につながらない。」との理由ですが、私たちの経験では、マナーは、丁寧に説明してあげれば必ず守ってくれます。所得税・住民税の税収につながらないとはいえ、消費に貢献してくれていると思います。
自治体によっては、「地域協定」がありますが、まだ限定的です。

一方で、昔と同じように、地方から上京されている学生さん達は苦しんでいます。（下表参照）
街づくりに欠かせない若い新住民になってくれる方々です。
“地域の歴史と特性を活かした街づくり”の意義を理解しあう“和”が大切ではないでしょうか。
私たちは、ワンルーム入居者の方々に、地域の方々との“和”の大切さを丁寧に説明しています。
大災害時には、どうしても居ていただきたい方々だからです。
私たちは、“都心の調和”と“大災害時の安心”のため、低層耐震木造住宅を提案しています。

“日本の林業は、甦らなければいけない”

「お山の杉の子」が歌われ、無着先生の「山びこ学校」が話題になっていた頃、私は、但馬で、製材所のオガクズと一緒に暮らしていました。 近くの山から切り出された原木は、製材により、７％程がオガクズになるのですが、“檜のオガクズ”は、「なんともいえない、良い臭い」でした。
（オガクズは、IARC発ガン性物質リスクの一覧にあるようですが、私も家族も、
現在その心配はないようです。）
その頃と比べて、但馬の山は、りっぱな「杉林」が多くなっています。
中学校の時、私の作文「うちは製材所」を、学級文集に取り上げていただいたこともありましたが、但馬には、もう製材所はほとんどありません。

日本は、世界有数の森林大国で、２/３以上が森林です。
京都議定書で約束したＣＯ２排出削減目標では、２/３は森林の整備が担うことになっているそうです。
「内需による経済対策」に期待されている方は多いのですが、現実は寂しい内容続きです。
以下のような林業に関するデータは、それを象徴しています。

• 昭和30年木材自給率は９割以上であったのが、今は８割が輸入
• この40年間だけで、森林蓄積は2.3倍（育成林は５倍）になっていて、多くが収穫期を迎えているにも拘らず、年間伐採量は、0.5％程度（先進国は20％くらい）
• 従業者は、40年前の１割にあたる５万人程で、１/４は65歳以上
• 「緑の雇用」事業が実施されたとはいえ、新規就労者は年3,000人程
• 「炭焼き」・「林業所得」については、話題になることもありません。
  

農業以上に“限界集落化”が進んでいますが、水資源や防災に関連したネガティブな報道が多く、将来が見えてくるようなものではありません。

明るい材料はあります。
木材の不燃化と耐震化の進化により、「木造高層ビル」が、欧州だけでなく、日本でも建設され始めていることです。
又、人と環境に優しい天然素材であることから、建築材以外での実用化も進んでいます。

日本は、「造林に優れた気候」であることは先人達が教えてくれています。
木造在来住宅は、これからも“守らなければいけない日本の宝”といえます。
私たちは、“木造在来工法”が時代に対応できるための進化に取り組み続けます。