銀河バンク

「新しい年」が希望の年でありますように
平成30年12月31日

「株価の動きが気になる」年の瀬となりました。
株価の最高値は、平成元年12月29日の38,957円です。
翌年、不動産購入資金への長期金利は、都市銀行は8%台でしたが、金利14%のノンバンクから借り入れる方が主流になりました。
その頃の都心部には、駐車場・未使用地が目立ちましたが、土地は情報の取得競争で、ゼネコンさんに勝てることは殆どありませんでした。
「新宿区にアパートが建てられた。」時は、狭小地でしたが夢を見ているようでした。
私たちは、貴重な情報で得た土地の内、利用できる土地はすべて購入し、長期安定資源として、少しでも高い利回りの事業計画を模索しました。
新築物件を販売する時の表面利回りは殆ど2%台でした。
計画段階で直ぐ買い手がつきましたが、金利以上の値上がりが見込めた為、完成現場を確認して頂いてから売ることが多くなっていました。
今、「バブル再来」と考える方が多いようです。当時と比較してください。

2019年のG20議長国は ”和の国”日本です。
温暖化、通商、安全保障、‥‥。
「物」→「金」→「紙幣」→「キャッシュレス」と変化し、「人工知能時代」になるとどのように変化するか‥‥。
“希望”と“現実”(現実は時間)、“競争”と“和”(和は安心の共有)のバランスの役割が問われます。

“和の国”日本は、「指導力が問われる」ではなく、「出番です。」に期待されるでしょう。

国内では、経済が安定期に入ったとは言えない中、少子高齢化への対応は時間がありません
私たちは、林業活性を一つの手段として提案し続け、環境問題が「環境産業」になることを期待しています。
その第一歩は、地方の移動手段改革ではないでしょうか。

江戸は、18世紀初頭に100万人を超え、パリ、ロンドンをしのぐ世界一の人口を擁していたといわれています。
江戸時代、山の手新宿はウェストゲートでした。
現在の新宿駅は、一日の乗降客数 360万人以上で世界一です。
外国からの若年層人材確保を急がなければなりませんが、大学のキャンパスが都心に移り始め、安全な低賃料住宅が不足してきています。
私たちは、新宿駅から10キロ程度内側の地域に、プライバシー重視のアパートを提供していますが、新しい時代にあった学生寮・社宅の需要にも応えていきたいと考えています。
以前の低賃料住宅と違い、独立したスペースとプライドを大切にしています。

「“安心”の実物資産」を、都心に求められる富裕層の数も増えているため、高齢者向け貸室付住宅も始めています。
いずれも、3月には入居できる物件を用意し、都心売れ筋アパート情報でもより多くアクセスしていただき、お役に立ちたいと考えています。
私たちは、これからも「安心」「調和」を大切にしてまいります。

「新しい年」が皆様にとって希望の年となりますことを心よりお祈り申し上げます。

高齢者向けの買い替えに注目
平成30年12月3日

定年後の生活スタイルの一つに有料老人ホームがありますが、郊外からの富裕層による買い替え需要が増え、都心部では高齢者向け住宅の高額化が進んでいるようです。
理由は、若年層と同じ、”便利””安心”です。

買い替えの一般的な動機
・子供がいなくなって、家が広すぎる
老朽化で、改修又は建て替えが必要な時期を向かえている
・自宅のローン残高が少なくなっている
生活費は年金で賄える

貸室付小規模低層住宅を希望される理由
・完全に独立した部屋をつくる事で、孫のそばでの生活が期待できる
マンション嫌いで、一階が安心と考える高齢者が少なくない
分かり易い実物資産へのこだわりがある

〈例〉
・子供はすべて既婚
・現在の住まい売却価格6,000万円、手残り額5,000万円
・預貯金(退職金含む)3,000万円
・年金(夫婦)30万円/月

今、子育中の家計は楽ではないようですが、おじいちゃん、おばあちゃんはお金持ちというケースが多くなっています。
そんな中、子供夫婦との同居、三世代同居はあまり上手くいっていないようです。
お孫さんが、高校・大学に通うようになれば益々難しくなっているようですが、同じ屋根の下で暮らしたいと思っておられる方は少なくありません。
祖父母が、「立地の良いところに独立した部屋」を安く貸してあげれば、孫たちは、喜んで来てくれるかも知れません。

一部の金融機関・不動産業者の影響で、金融機関は投資不動産には厳しい見方をしていますが、1/2以上自家使用住宅は、安い金利の一般住宅ローン扱いです。
65歳からの35年ローンが、信託資産として珍しくない時代が来ているようです。

2020年後を心配されている方があるようですが、都心の再開発は、更に先をみて順調に進み、新宿、渋谷、池袋エリアだけでも、19年春から23年度までに完成を予定している高層ビル(18階〜48階)は、始まっているものだけでも17棟あるようです。
都心志向でマンション嫌いの方への低層住宅は、益々希少になっていくでしょう。

高齢者向け低層住宅が、都心の地価の上昇で年々高額化していますのが、私たちは、少しでもお役に立ち続けたいと考えています。
人材不足が社会問題になっているため、事業者負担の小さい小規模の寮・社宅を都心に提供していきたいと思います。

不動産への投資は、利回りから安心へ
平成30年11月4日

投資不動産購入時、金融機関から個人への融資は昨年後半から厳しくなり、現在は、特性に関係なく難しくなっています。

複雑な問題が重なっていることが原因のようですが、「小型アパートが、都心でも過剰になっている」との話は事実ではありません。
優良法人への融資は続けられていますが、このコラムで再三お伝えしていますように、「若い人が集まる地域の安全な建物であること」が条件です。
私たちは、都心の小型木造アパートに携わっていますが、複数所有されておられる方からのアクセスは、9月から増え始めました。
おみえになる方は、業界で言われる「特性の良い法人の経営者」が多く、一件あたりの投資額は高額になってきました。
その昔、都心に家作を持っておられる方は、一般人から見て羨望の方々でした。
私の経験でも、取引は殆ど登記所(又は、近くの司法書士事務所)での現金決済でした。
そのような方々との会話で学ばせていただいていることですが「小型都心アパート」に対する考え方は次のような点です。
・東京都心は、多額のインフラ投資によって自然災害に強く安全な地域である
観光客の評価が良いことから、今後も人が増え長期安定収入が見込める貴重な地域である
・至近で多様な楽しみ方ができることで人が集まり、便利・安全への投資は続く
・小規模不動産は、評価しやすく換金性に優れているため変化への対応リスクが小さい
・木造アパートは、維持費、現状回復コストが割安である
実物資産である都心不動産の所有は、将来の安心につながっているようです。
同時に、小規模投資で持分所有ではない希少さも注目される要因になっています。

私たちの経験では、リーマンショックによる世界同時株安・金融経済不安後、阪神淡路大震災・東日本大震災などの大災害後、建設施工不安報道後のように、不安が大きくなってくると、都心低層アパート市場は活性化し取引が増えます。
今、世界的気象変化・情勢不安に不正融資疑惑が重なりましたが、私たちへのアクセス・成約は増えています。

不動産は高額ですが、メディアの情報公開も制限され安全に関しては自己責任です。
私たちは、千年以上日本の風土に向き合ってこられた”日本の匠の技術と経験から生まれる安全”を信頼すると同時に、出来る限り初期から工事現場の状況を公開しています。
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現場に、ヒノキの良い香りが漂っていますのでどうぞお立ち寄り下さい。