土地の価格は、路線価・固定資産税評価額・公示価格・ 実勢価格があり、場所によって算定基準が違います。
更に、経済情勢による需要と供給のバランスや、売り手と買い手の事情等の要素が絡むため、土地の相場を知ることはとても難しいことです。

　東京都心のように、その土地が今後も有効に活用され続けることが予測できる土地に対しては、現在の相場を知る一つの目安があります。
それは、日経平均株価との関連です。
　　株価が最高値の時 ≒ 東京都心部土地の最高値
　　現在の株価は、最高値時のおよそ４０％
　　→ 東京都心部土地の実勢価格は、最高値時の約４０％で取引されているようです。

　今後も、時価と株価は密接な関係にあることは間違いないでしょう。
　但し、今後も利用計画の見込みの立たない地域は、該当しないでしょう。ここがバブル時と違うところだと思います。

　共同住宅であるマンションの一部を占有する権利を、現在は敷地権といっています。
“アドバルーンのような空中権”といった方がわかりやすいかもしれません。
　この権利が、近隣に対し、日照・電波・景観・災害等いろいろな問題を起こしています。
　昔から、一部の人は高い所で寝起きするのが好きなんでしょうが、それが、私有財産としての権利となると難しい問題も多いようです。　
　私たちは、特殊な地域以外には、高い所にあまり私的な権利が発生しない環境造りに取組んでいます。

　１年余前に、このコラムで“都心部の土地供給不足”を伝えましたが現在はどうでしょう。
供給不足は、１６年前の不動産バブル最盛期以上で、売地情報自身が更に激減しています。

　売る側は、相続や買換え等を除き、収益性が高い都心部を中心に売却を先送りするケースが多くなっている。
　買う側は、値下がりを心配して買い控えていた人達が、地価が「首都圏を中心に上昇に転じた。」との報道で
決断を早めてきている。
不良債権といわれた物件がほぼなくなった。
等が原因とみている人が多いようです。

　不動産が、不動の資産となることは、経済活動の安定、向上のために大切です。不動産取引が活性化し、景気回復、税収増に繋がっていくことを期待します。

　大災害多発に加え、多くの人災も報道されています。
これに複雑な経済戦争が加わり、益々先行きが不透明で不安な時代となってきているようです。
　私たちは、調和を大切に不動の資産形成を求める努力を地道に続けて行きたいと考えています。