土地は、戦後の経済成長期に“土地神話”と言われ、高い信頼を得ていました。
オイルショック後、不動産融資の規制が変わり、土地の信頼の高さが裏目となりました。
その頃、「収益還元法が定着していたら」あの、土地バブルとその後の長期資産デフレはなかったのではないでしょうか。

今後、「地価は“投資効率”によって決まる」と思いますから、バブルの再来はないでしょうが、国作り政策や経済金融政策による時間調整はあると思います。
金融政策の、両極は
貸付「０」政策なら……不動産投資実質利回り１０％～５０％で土地評価→貧富格差拡大。
フルローン貸付なら……利回りは軽視され、キャピタルゲイン目的の取引→バブルとなる。
現在、不動産担保ローン金利は、変動で、1.5％～2.3％程度で、貸し出しは、やや積極的です。
２％台になったのは、バブル崩壊5年後の1995年頃からです。その5年前（1989年～1992年）の、概ね2年間の金利は、高い時で8.5％という高金利でした。（ノンバンクは14％程）
この時間差と急激な金利上昇政策が「資産デフレの最大要因」と言われています。現在の公債危機もそこに起因しているとも言われていますから金利政策は難しい問題だと思います。

東京都心部の人口は、今も増加中で、単身世帯化も同時進行中です。
そんな中、専有面積30m²以下（又は20m²以下）のワンルームや50m²以下（又は40m²以下）の住宅は、小規模住宅として、税制やローンで優遇されることは少なく、自治体によっては、排除のための規制が強化されています。
特に、20m²以下のワンルームは、2008年以降急激に減少し、新築は3分の1以下となっています。
「ウサギ小屋からの脱皮」、「若い方はマナーが悪く税収につながらない。」との理由ですが、私たちの経験では、マナーは、丁寧に説明してあげれば必ず守ってくれます。所得税・住民税の税収につながらないとはいえ、消費に貢献してくれていると思います。
自治体によっては、「地域協定」がありますが、まだ限定的です。

一方で、昔と同じように、地方から上京されている学生さん達は苦しんでいます。（下表参照）
街づくりに欠かせない若い新住民になってくれる方々です。
“地域の歴史と特性を活かした街づくり”の意義を理解しあう“和”が大切ではないでしょうか。
私たちは、ワンルーム入居者の方々に、地域の方々との“和”の大切さを丁寧に説明しています。
大災害時には、どうしても居ていただきたい方々だからです。
私たちは、“都心の調和”と“大災害時の安心”のため、低層耐震木造住宅を提案しています。