- 平成29年10月31日 インカムゲイン＋キャピタルゲインで長期資産形成
- 平成29年6月1日 “環境問題”が「環境産業」と言われる日
- 平成27年6月6日 「長期固定金利“史上最低”」に注目！
- 平成26年11月1日 “借入資本利用（レバレッジ）による、不動産貸付事業シミュレーション”
- 平成26年9月3日 “都心の地価は上昇中ですがバブルではありません”
- 平成25年7月31日 東京都心部の不動産が“不動の資産と言われる…？”
- 平成24年7月8日 “不動産取引活性化が財政再建の切り札？”
- 平成22年8月1日 “土地の価格は、利用状況によって異なる”
- 平成20年6月30日 “お金の価値が下がっていく…？”
- 平成19年12月28日 “不動産証券化”
-銀河バンクより-
土地の価格は、立地と各々の特性を考え合わせて決まるわけですが、一般的には近傍地の取引事例が基礎になっています。（取引事例法）
従って、高度利用されていた土地が更地になり、利用されなくても公示価格等変わることはありません。あくまで、高度利用された場合の目安だからです。
しかし、最近の取引は、現実的な活用方法に沿って取引価格が決まることが多くなってきました。収益還元法が基準になってきたからだと思います。
私たち事業者も、従来とは逆の試算で買取希望価格を提示しています。
従 来 ・・・ 土 地 取 得 価 格 ＋ 経費 ＋ 建築費
＋ 利益 ＝ 販 売 価 格
現 在 ・・・ 販売が見込める価格 － 建築費 － 経費 －
利益 ＝ 土地取得価格
収益還元法では、同じような土地でも、活用状況によって下記のようになります。
 |
Ａ 駐車場 |
但し、お売りになる方は、近傍地価を参考に決断されますから、買い手の事情（利用目的）だけで取引が成立することは稀です。
