上記グラフは、最新の「新築アパートの一住戸価格」と「当初利回りの推移」です。 不動産投資市場は、２年以上前の融資疑惑とアパートの安心基準疑惑の報道で、金融機関が融資基準を見直し、国内需要は激減しましたが、半年ほど前から、台湾・中国に香港・シンガポールが加わり、都心部の需要は急増しています。
私たちは、この間に在庫調整をし、昨年の平均販売価格はグラフのように下がりました。
現在は、安全な低賃料アパートの賃貸相場は上昇中で、供給が不足し始めました。


投資物件の今後については、都心部の地価が上昇し続けている中で、潜在需要が増えていることから、一住戸価格が上昇し、利回りは下がると思います。
販売にあたっては、ローン特約付契約には慎重な対応にならざるを得ないため、完成物件は、自己資金が多くて特約のない海外投資家への販売が更に増えるのではないかと思います。

[参考]　昨年夏以降、ローン特約付契約案件は22件中５件でした。
国内投資家の一般的な自己資金割合は、０～２割（ローン金利＝0.5～1.9％）
海外投資家の一般的な自己資金割合は、３～５割（ローン金利＝1.8～2.8％）
（海外投資家は、契約前に資金計画を確定されるようです）

日本の金融機関の預金残高は、今も年２％以上増え続けているようです。
貸し出しにはバラつきがあり、利息収入は下がっているようですが、向かっている方向が健全であるかどうかの判断は様々です。