コロナショック不安が続いている中、「木造マンション」計画の報道が始まりました。
“木の都東京”は、夢ではなくなってきたようです。
良質国産ヒノキ造「アーバンプレイスマンション」は、「“安心が一番”のお約束」ができる物件として、“50年ローン”対象建物を目指しています。
　新築の場合、60％を30年ローン、40％は30年後一括返済。又は、継続20年ローン。
特約：メンテナンス義務化及び積立金とホームインスペクション（住宅診断）。

コロナの影響で仲介業者が動けないこともあり、最近土地を買っておられる方の多くは業者とセミプロです。
売主の希望価格と15％～20％の差額があり、契約に至らないケースが多くなっています。
金融機関の一般的な土地査定基準は路線価と近傍宅地価格ですが、少ない取引の影響で査定が難しく融資には慎重です。
コロナショックによって、都心不動産が“高嶺の花”となる二極化が気になります。

都心部の土地需給実態が話題になる日は近いでしょうが、今回のコロナショックで大戦後のインフレを思い出します。
30年前のバブル体験から、新築物件の実質収入、中古物件の場合は入居率90％以上を継続できるか？等、借入金利と実質利回り精査が重要になっていると思います。
私たちは、長期安定稼働の観点から、安定的公共投資・人が集まる地域の選択をお勧めしています。

収益物件市場の現状報告をさせていただきます。
・都心部の売地情報は、バブル崩壊後、最も少ない状況です。
・コロナショックによる空白で、都心地価は急上昇中です。
・売り方と買い方の希望価格に差額がありますが、仲介業者の活動制限でその差額調整が難しく、成約率の低い状況が続いています。
・都心部地価上昇と、品薄建築材の値上がりで取得時利回りは下がり続けています。
・一般の方が取得されている動機は、相続対策とインフレ対応の方が主流で、維持費キャッシュフローの心配がない方々です。
・40代50代で、老後への対応を目的とした借入金による取得は難しくなっています。
・土地を取得されているのは、業者とセミプロのよる見込み仕入れが主流です。
・中国の方の需要は一服感です。
・収益物件潜在需要が蓄積される一方で、二極化が進んでいます。
・大学生・若年就労者のコロナ対応、外国人労働者減少で、都心部賃貸市場の今後の見方が二分されています。

都心部売地情報が少なくなっていますので、建て替え、買い替え、土地仕入れからのご相談もお受けします。