木造アパートの耐火施工疑惑が報道されています。
私たちは、建築中現場の常時公開は勿論、引き渡時に添付する「建物保証書」に、地盤調査状況・基礎工事から完成すれば見えなくなる内部の工事中写真を添付しています。
書面には、施工責任者の連絡先も記入しています。
工事が完了すれば見えなくなってしまう所に、建物にとって特に大切な構造、部材があることから、“長くご安心していただくため”です。
当たり前ですが、建物引渡時にお渡している「検査済証」は、どなたが見ても第三者機関である方が、現場毎に検査して発行したものです。
現在私たちが新築販売している建物の検査は、建築計画に対する「確認済証」・計画通り施工されているかの「検査済証」・消火設備設置がされ避難が安全にできるかの「消防検査済証」の他、基礎配筋検査・中間構造検査を受け、「劣化対策に関する確認書（新築）」劣化対策等級２級（50年住宅）を取得しています。
その他、免震強化対策、シロアリ対策、豪雨・強風対策や健康にも良いと言われる国産ヒノキを、木材の80％以上使用しています。

ここで申し上げるまでもなく、アパートを含む「共同住宅」の建築には、最も厳しいと言われる安全基準での施工が義務付けられています。
特に木造住宅の施工には、国と自治体が、耐震・耐火、基礎関係の他、屋根、外壁、界壁（一住戸毎の仕切壁）、内装壁・天井等の構造・仕様・設備に対し、建築基準法関係法令（建築基準法、施行規則、告示等）により、安全に関することを細かく決めています。
より安全のため、耐震・耐火指導厳格化が常に進められていますから、昔建てられた木造アパートには、今の安全基準を満たしていない危険な建物が多くあります。
新築物件は、建築代上昇により利回りは下がり続けますが、安全へと進化しています。

再開発が進行している新宿区、中野・中野坂上駅エリアの低額賃貸物件は例年より半月以上早い２月末にほぼ満室（97％以上）となりました。
注目しなければならないことは、20代サラリーマンの職住近接で、東京は23区が同列ではなくなっていることです。
都心に低賃料アパートが不足している要因の一つに、近隣住民とのトラブル（ゴミ出し、自転車放置等）が減り、地域住民との融和が進んでいることです。

空室が心配をされる物件の点検項目
◎所在地域の人口増減
◎建物老朽化や設備の整備不良
◎求められる市場との供給バランス（部屋の広さ）
◎賃料設定違い
◎貸主の不在・無関心
借りる人は、年齢等で多様化していますが、求められる３本柱は、「立地」「安全」「賃料」です。 “造って貸す（相続対策等）から、求められものを供給する時代”になっています。

現在立派な社会人になっておられる方から、3帖間で学生時代を過ごされた話を聞きます。
地域の健全な人口構成から、都心に若い方が住んでいただくことは重要です。
私たちは、狭くても安心できるアパートを都心に提供していきたいと考えています。