◎平成１８年以降は、空室リスク対応のため対象地を都心中心にしました。
そのため、本図の基になる平均賃料は、一時的なものを除いて大きく変わっていません。

■建築代の動向
東日本大震災による影響は、物不足、人手不足だけではなく、
行政指導の安全基準も大きく変わりました。
代表的なもの…地盤,基礎,構造に対する考え方。
職人の不足は続いていますが、建築代は安定し始めています。

■地価の動向
都心部の売地情報は益々減っていて、現在はバブル崩壊後最も少なく感じます。
長期間動けなかった潜在需要者が動き始めています。
オリンピック・パラリンピック開催後も、地価は安定的に上昇すると考えます。
地価が１０％上昇すると、取得時の投資利回りは0.５％程下がります。

■賃貸料の動向
バブル崩壊後下落が続きましたが、都心部に関しては２５年に下げ止まり、
現在は設備が充実しているものから上昇し始めています。
都心部の低賃料アパートは、物件が不足しています。
入居申し込みは、時期によって大きく変わります。
募集開始から成約までの期間
１２月～３月………平均２０日くらい
５月～８月………平均２.５ヶ月か、それ以上
募集時期による設定賃料差は、３～５％あるようです。

■金利の動向
私たちの専門外ですから、一部の方からの聞き取りによりますと、「現在は、史上最低金利」とのことです。

【参　考】
リーマンショックによる株価暴落後、私たちが提供しているアパートの需要は増えました。