土地の相続登記が義務化されることになるようです。
管理・税の問題からですが、一般的に理解されている不動産登記に対する認識は、「登記による公示で権利等を守る」ためです。
私たちの業界では、下記への対応から、一日も早く施行されることが望まれています。
１）隣接地との境界の確定　
20年程前までは、分筆・合筆は現況実測図で、比較的簡単にできましたが、今は、地積測量図に隣地所有者の同意書（確定実測図）や印鑑証明書が必要です。
後日トラブルの原因にならないため、銀行融資時にも確定実測図が必要です。
２）私道使用承諾書
建物を新築する場合、水道管、ガス管は新基準に従って引込まなければなりませんが、その時、接面道路が私道の場合、所有者（一部所有含む）の通行掘削承諾書が必要になります。
所有者不明（死亡等）のケースでは、隣接者は勿論、土地家屋調査士さんが対応に大変苦労されています。

東京都心部の不動産市場最前線
・観光目的の人だけでなく不動産取得に積極的な方の訪日が増え始めていて、アジア以外の方も多くなっています。
・都心賃貸物件の在庫は適正といえ、稼働率は安定しています。
・都心部に遊休地は殆ど無いため、解体が始まると直ぐ引き合いがあります。
・相続、買い替え以外、売り急ぐ売り手はなく、売地情報は依然殆どありません。
・バブル崩壊以後消極的になっていた日本の富裕層が動き始めました。
・日本の金融機関が、形を変えて不動産融資に取り組み始めています。
来年後半から、東京都心部の地価は、上昇幅が大きくなると考えます。