- 令和3年2月1日 富裕層高齢者の安心は“実物資産”
- 令和2年6月5日 「それでも人は東京に集まる」
- 令和元年12月3日 相続登記の義務化
- 令和元年10月10日 消費税10％への対応は・・・
- 令和元年8月2日 不動産売買は信頼から始まる
- 平成27年8月2日 「新国立競技場に日本の木材を」
- 平成27年4月4日 東京都心再開発への投資は、海外投資に負けていられない
- 平成23年12月30日 “希望”は進化の礎
- 平成22年12月4日 “税収減は国の危機”
- 平成22年11月3日 “「職人芸」は日本の宝”
- 平成22年3月2日 “都心にアパート付住宅”
- 平成22年1月29日 “短期間に何百兆円も動く日本の土地資産”
-銀河バンクより- 過去の内容を検証していただく意味で掲載しております。
“税収減は国の危機”
不動産バブルの心配がなくなっている今、不動産取引の更なる活性化による、税収増に期待したいものです。
| 例：収益不動産取引による税額シミュレーション （平成22年度複数事例を参考にした概算額） |
| ・中野区に30坪程の土地を相続で得た所有者が売却 ・買った不動産業者が、そこに８世帯の木造アパートを建築 ・エンドユーザーが、8,000万で購入（内6,000万円はアパートローン） |
※事業に携わった関係者が得た、法人税・事業税、所得税・住民税は含まれていません。
平成22年12月4日 銀河バンクより
