９月19日に国土交通省が７月１日時点の基準時価を公表しました。
「地方は下げ止まり傾向（一部で上昇）。東京は上昇幅拡大」との報道です。
投資物件に対する専門家の見方は
「需要は融資環境が厳しい中でも堅調」
「地価は高く感じることから取引は少ないが、売地情報は殆どない」
業界誌によれば
「高層マンション着工は少なく、新築分譲マンションの供給は１年で３割以上減」
「新築一棟アパートの供給は、一年で半分になっている」
地元誌では
「訪日観光客と並行して、世界の有名ブランド店が年々増加」
「大型ホテルは、需要があっても新築のための土地取得が難しい」
「山手線、地下鉄副都心線の乗降客数は増え続けている」
一日の乗降客数
新宿駅382.6万人
（JR157.9、京王79.7、小田急52.1、都営新宿30.2、丸の内24.0、大江戸20.2西武18.5）
渋谷334.1万人
池袋268.2万人
個人金融資産　1,800兆円超え
企業の内部留保　500兆円近になり、GDPに迫る
都内に本店を置く23信用金庫の預金・積立金３月末残高25.2兆円　貸出金残高14兆円
消費税10％への対応は、難しいでしょうが金融政策に委ねられるようです。

私たちは、都心収益不動産を取得される方の変化と、融資状況に注目しています。
最初にお伝えすることは、中国、香港、台湾の方（個人・法人）の不動産投資が倍増していることと、投資資金に対する考え方の違い（実情は不明）です。
取得時の頭金…日本の方＝基本的には１割　外国の方＝とりあえず50％
借入金利…日本の方＝1.5％以下　外国の方＝３％～４％
借入先…日本の方＝できれば大手金融機関　外国の方＝ノンバンク主流
日本の現状は、収益物件を長期ローンで取得される場合、７割程（？）の方が信用金庫から、２％くらいの金利で借りられているようです。
個人での借入は、返済期間25年が一般的ですが、最終返済年齢最長82歳が最大のネックになっています（58歳からは、子供の保証人が必要）。
現在の不動産取引状況に対して
日本の方…「東京都心部マンションは高くなり過ぎた」
外国の方…「東アジア主要都市中心部のマンションと比べ割安」
「日本の方は、まだバブル崩壊のダメージが残っているため今がチャンス」
日本の方…バブル崩壊時、ノンバンク14％の長期金利ローンの悪いイメージ
※ノンバンクが嫌われていることを実感しています。
部屋の広さ（１室＝10m²）についての見方
日本の方…買われる資産家の目線で「狭すぎる」
外国の方…入居者の目線で「充分な広さ」