日本は、“歴史的脱資産デフレ”を成功させようとしています。
私たちは、不動産神話・バブルの始まりから今日まで、最前線にいて“資産デフレからの脱失”の難しさを実感してきました。
平成１６年３月からは、このコラムで「土地は“資産”から“資源”へ」との考え方で、東京都心部の地価の動向、金融機関の対応、ユーザーの反応等を、私たちの目線でお伝えしてきています。

資源の活用方法は種々様々です。
都市再開発の場合、乗り越えなければいけない高いハードルがいくつもあります。
その一例に、軽視されることの多い「すきま対策」があります。
「都市再開発は時間が勝負」であることは、携わる人共通の認識で、バブルの後始末では、「時間と、その“すきま”」の問題解決方法が明暗を分けたと考えておられる方は少なくありません。
その対応策としては、更地にして駐車場にされるケースが一般的です。
しかし、狭い道の多い地域では、車が入れない土地との評価の問題もあり、難しい話になることがあります。
又、防火に指定された地域での建築は、ＲＣ構造を基本に考えられますが、原状回復という点で、私たちの経験では必ずしも有利な選択とはいえないと思います。
いずれにしても、このような土地は他にも複雑な事情が絡み合っていることが多く、路線価や公示価格から実勢価格を知ることは難しく、プロジェクト最大のハードルとなっています。

そんな中、新宿区、中野区、杉並区等の住宅街では、この10～15年の間に狭い道路問題が大幅に解消されています。災害対策として大きな前進です。
以下は、主にセットバック分として宅地を道路に無償提供し、区の管理道となった実例で、私たちのグル－プ事業者分だけの内訳です。（一部は近日提供予定）

ご購入して下さった方々すべて、無償での道路提供を快くご理解して下さっています。

私たちは、東京都心への投資が、益々「安全で有利な投資先」と認めていただけるため、地道な努力を続けてまいります。
同時に、国産木材を積極的に使用する等、「東京の一人勝ちになってはいけない」ことも忘れることはありません。